china-japan biz consulting blog

中国のネットベンチャーでもその価値提供の方法はさまざま。

たとえそのソフトウェアに競争力の源泉があったとしても、何かしらのハードを売ることが買う側としてお金を払いやすい。とはいえ、ハードもすぐに真似され追いつかれて、分かりやすい差別化を維持し続けるのは難しい。

そういう厳しい状況で戦っている中国のベンチャー企業はビジネスモデルもマネタイズ方法もかなりの柔軟性が要求される。もちろん、そういう世界に飛び込もうという日本企業にとっても。

日本だけでしか受け入れられないと思っているビジネスが中国でも実は意外にそれなりの規模になる。

例えば、日本の中学受験コンテンツは中国在住日本人の必需品。

とはいえ、ニッチマーケットなので身軽に事業展開することが必要。

市場調査をして、戦略を立てて、詳細な実行プランに落として、KPIを設定して。。。

ということがベースにありながらも、今どれを優先させて、どれをあえて行わないかという判断も含めて、中国ビジネスの担当者に任せるべき。そして、その優先順位、戦略の取捨選択は中国人のマネジメントに任せるべき。

何もかも揃えてからでないと進められない、決められないのであれば、中国ビジネスでは成功しない。日本企業の時間で事業計画を作っている間に前提となる市場環境が変わっている。

中国ビジネスは中国人がマネジメントしたほうがうまくいく。そうでなければ、中国ビジネス経験者。

が、日本に留学して日本企業に新卒採用された中国人はどうしても日本的ビジネス感覚が抜けないので、誰を、どういった人材を中国ビジネスのマネジメントに据えるかはよく考えなければならない。

過去に駐在経験のある日本人ビジネスマンも同じ。この激動する中国市場において１～２年のブランクがあると従来の考え方が通用しない。

そんなことより、任せられない、任せ方が間違っていることによる問題のほうが大きく、その場合には、形式的に担当させることがかえって中国ビジネスにひずみを招く。任せ方の設計を真面目に考えるべき。

10年、いや5年前くらいまでならかろうじてタイムマシンモデルが通用した。いわゆる日本で流行ったもの、成功したビジネスモデルを中国でも後追いで展開する。

今はかなり難しい。特にネットサービスでは、次々に便利なサービスが出てくる。政府批判につながる可能性の低いサービスであれば、日本よりも何でもありの世界の中国では競争がかなり激しく、巨大企業も一気にひっくり返される可能性もある。

だからと言って日本企業に入る余地が無いとはならない。やり方、やる領域をきちんと定めれば。

いわゆる中国語とは北京語（普通話）を指すのだが、上海人は上海語をしゃべるし、広東省や香港では広東語をしゃべる。上海近くの杭州ではまた別の杭州弁があるし、広東省でも各地に行けば各地の言葉がある。

ネットのように完全にオンラインのビジネスで中国全土を対象としたサービスであれば北京語だけで良いわけだが、少しでもオフラインの要素が入る場合にはローカルな方言の要素を取り入れたほうが良い。地元の言葉で話す営業マンが対するのと、北京語しかわからない営業マンが営業するのとは違う。

中国のベンチャー企業にとって、国内投資家のみから出資を受けるのか、海外投資家からも出資を受けるのかが大きな判断ポイントになる。規制業種が海外から受ける場合には、VIEないしはWFOEストラクチャーを構築しないといけないため。構築自体は難しくないが、数か月、数千万円の費用がかかる。

以前は中国国内の投資家が多くなかったので、海外から調達せざるを得なく、VIEストラクチャーをつくることが当たり前だったのが、近年の中国国内の大手VC、投資活発な中国ネット企業が出てきたので、出資を受けるベンチャー側もVIEをつくるインセンティブが薄れてきた。

日本の投資家にとって、「外資を受ける理由」を作らなくてはいけない。

中国のビジネス環境の変化は非常に速い。

日本では1年たっても何も変わらないが、中国で四半期経つとビジネス環境が全く異なっていることがよくある。ビルが林立するだけでなく、ビジネスモデルも変わっていることも。

中国ネットベンチャーは3年計画や5年計画なんて立てられない、立てようがない。1年後だって誰にも分からない。

北京は首都、上海は商業の中心地。広州・深センは南方の、重慶・成都は西の大都市。

中国は大陸国家で、同じ中国と言っても都市で特色が全く異なる。一つの都市に展開するだけでも大変だから、「上海でうまくいったから、次は北京」と簡単に線形では伸びて行かない。都市展開はちゃんとした仕組みの設計が必要。

中国ビジネス、特にネットビジネスでは、売上よりも「まずはユーザー数を増やそう。数ができてから売上について考えよう」という思考をする人が多い。

日本企業だと、どれくらいの売上になるの？を気にしすぎて、やる前の事業計画策定で止まってしまう。