中央・地方問わず企業誘致に熱心なのは日本も中国も同じ。中国の地方政府も数多くの優遇策を打ち出している。税金の免減や政府施設への無料入居など様々。うまく使えれば事業運営もしやすくなる。
一方、本社所在地や投資会社なら投資先の所在地、雇用従業員の数など、優遇を受けるための条件もあるので、やりたいことがきちんと合致しているか事前検討が必要。
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日本と中国のビジネス用語の意味が少し異なることもある。
例えば、PE=Private Equity。日本的にはBuy-Outのイメージが強いが、中国ではベンチャー企業に対する大型投資を指すことも多い。
A:ベンチャー投資やってるよ
B:どんな業界?1案件あたりどれくらいの投資額?
A:1,000~1億米ドルかな
B:それなら、PEってことだね
という会話もある。
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日本企業の中国ビジネスにおいては機動力が重要。日本から出張すると出張費はすぐに10万円を超えてしまうが、必要経費。
北京・上海など沿岸部であれば、1泊2日はもちろん、最短日帰りでも行くことは可能。コミュニケーションミスを減らすためにも、日中を行き来して、本社の意向と現場感をしっかり把握しながら案件を進めることが肝要。
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日本企業の海外展開は中国に限らずどの国に行っても同じだが、中国進出は新たにビジネスを始めるようなもの。そのプロジェクトマネジャーには、営業・マーケティング・経理財務・人事などの総合的な能力が求められる。日本でNo.1営業マンだったからといって中国に行ってすぐにモノ・サービスが売れるわけじゃないので、ちゃんと事業展開のプロマネができるわけではない。本社の財務経理部門の人材がちゃんと案件推進(「管理」というと数字のモニタリングだけのように聞こえる)できるわけではない。
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中国の方が日本に来たとき、特にその相手がビジネスパートナーだったりすると色々もてなしたくなる。が、お料理については要注意。
最近はナマモノを食べられる方も増えてきたが、とはいえお刺身やお寿司ばかりのコースだと、万一食べられない方だと気まずい。鰻も同じく、日本的には高級なのだが、中には苦手な方もいる。
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中国のベンチャー企業が上場を目指すときの主な上場先は、使用言語や地理的な親和性から中国大陸内(上海・深圳)か香港が二つの大きな候補先になりえる。高い時価総額が見込める大陸内か、上場申請期間の読みやすい香港か、というのが両者の比較になる。東証一部のようなメインボードだけでなく、マザーズのような創業板や店頭OTCのような新三板など中国「国内」市場も充実している。
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中国ビジネスをするにも目的の明確化は必要。
対外的にグローバル展開を示す必要性に駆られてのことなのか、市場調査目的で浅く広くマーケット状況を知ることが目的なのか、売上利益をきちんと作ることが目的なのか。売上利益をつくる際にも、本業に大きなインパクトを与えるだけの規模なのか、大幅に損失を出さない程度の最低限度の売上利益でいいのか、0(ゼロ)以上であればいいのか。時間軸も、いつまでに達成したいのか。
経営者として全てを取りたいのかもしれないが、事業推進者には本当の目的を伝えておくべき。
目的と手段の区別、目的の明確化はどんな時でもとても重要。
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