月: 2017年2月

中国のビジネス推進において留意すべきことの一つに、法律と実務と案件の中身が「異なる」ことがある、ということである。

インターネットビジネス従事者にはよく知られるICPライセンスであるが、法律上は外資は過半を超えなければ良いと読める。ただ、実務は少し異なり、外資が少しでも入っているとその企業のライセンス申請は認可されない。なので、ネットビジネスをやろう／中国のネットビジネスに投資しようとすると、いわゆるVIEストラクチャーを組む必要が出てくる。

ただ、弁護士に正面から相談しに行くと「法律上は外資も認められていますから、わざわざ特別なストラクチャーを組む必要はありませんよ」と言われる。ここが、中国ビジネス経験者といわゆる日本本社との食い違いポイントとなる。「実際にはできません」という担当者と「弁護士は良いと言っているじゃないか」という本社。実際にやってみればわかるのだが、そう簡単にライセンスは下りない。当局も法定されていない以上「外資はダメ」とは言わず、申請からほぼ無期限の「審査期間」に入る。

もう一つ留意すべきは、案件の中身の精査である。中国もグローバル化の流れに乗り、各方面で規制緩和されている。「某市の某特区で外資のビジネスも可能になった」「実際に1号案件も出ている」という話を聞くことがある。

これもよくよく1号案件の中身を聞くと米国市場に上場している中国企業の子会社であったりもする。米国に上場しているのであるから純粋な中国企業ではない。しかし、だからと言って、そういう子会社と（純粋）日本企業の取り扱いが同じようになるかどうかは分からない。上記の通り当局での取扱いが異なることは十分想定される。

前例が無い、もしくは少ない案件については、政府系のコンサルティング会社等を使って、詳細に事前にビジネス推進の可否を調査する必要がある。

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カスタマイズ企業が、顧客に楽しんでもらえる共同デザインの工程をうまく演出・提供すれば、その成果物に対する消費者の感銘や、払ってもいいと思う金額は、大量生産品に対するそれとは比べものにならない。
事業者がこの「自己満足」の概念で利益を得るには、顧客に委ねる作業が多すぎず少なすぎず適切な量であることが非常に重要だ
【「カスタマイズ　【特注】をビジネスにする新戦略」　アンソニー・フリン, エミリー・フリン・ヴェンキャット 　CCCメディアハウス】

日本企業で中国ビジネスを推進する場合、結論から持っていくと、意思決定者は「ぽか～ん」としてしまう。

「忙しいマネジメント（意思決定者）だから結論から示したほうが良いかな」と気を使って結論から言うと、思考停止して「分からないから判断できない」となって、前に進めず、かといって後ろにも進めない。この時には、戦略立案の「工程」に入ってもらうしかない。

そのプロセスに入らせて「自分で作った戦略感」を演出する必要がある。このときも、深く関与させすぎると時間も労力も膨大になってしまうので、戦略が出来上がったころにはマーケット環境が変わってしまっていたり、膨大な検討費用がかかってしまう。関与させる「作業が多すぎず少なすぎず適切な量」を保つことがプロジェクトマネジャーの腕の見せ所になる。

うまく戦略立案のプロセスをコントロールして、意思決定者が「自己満足」の概念で決定するようにしなければならない。本物のマネジメントなら、「そこはプロジェクトマネジャーの業務分掌」として、きちんと権限と責任を設計してほしいのではあるが、日本の企業でそこまでできているところは極めて少ない（無い!?）。

中国で本社の登記場所を移転するのは難しい。

税制や各種外資規制の緩和を行うため、特区をつくっている地方政府が多い。主な理由は企業を誘致して雇用を創出したり、税収アップを目指すものだ。この優遇を受けるための条件は、会社（本社）をその特区に登記することというものが多い。このため、日本企業ならそこに進出拠点を登記したり、既に事業を行っている中国企業などは実際の事業の運営場所は今のままで登記場所だけ変更することも考える。

が、登記だけ特区内にして、実際の運営場所を異なる場所にするといった「いいとこどり」するのは難しい。

特区は新開発エリアや辺鄙な場所にあることも多く、事業運営するには従業員の採用が難しく、その他事業運営にも非効率が生じる。また、優遇政策を実施する地方政府の目的が経済の活性化であったり、税収の増加であるので、他地域からの「移転」は特に難しくなる。現在の登記場所の地方政府が移転を許さないからである。

「ｘｘ市で規制緩和して、外資も事業がしやすくなるらしい」という話はよく聞くが、後々の事業展開もよくよく考えて進出を検討したほうが良い。

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